SDGsを使った自治体の面白い取り組み10選【2023年最新版】

この記事にたどり着いたあなたは、

このような悩みをお持ちではないでしょうか？

この記事では

SDGsを活用した面白い自治体の取り組みを10個ご紹介し、まちづくり成功のためのポイントを解説します！

まず結論からお話しすると、

SDGsを使った自治体の取り組みについて、この記事でお伝えしたいことは以下の通りです。

結論だけ見ても、わかりづらいと思いますので、

ここからはSDGsを使った自治体の取り組みを10個上げつつ、SDGsをうまく活用してについて具体的に解説していきます！

SDGsを使った自治体の取り組みをしっかり勉強して、あなたの町おこしを成功させましょう。

1.SDGsとは

SDGsを使った自治体での取り組みを頑張りたいあなたは、まずSDGs自体のことを知っていなくてはなりません。

SDGsは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年に国際連合で採択されました。
目標には、貧困や飢餓の撲滅、健康的な生活と福祉の促進、教育の普及、ジェンダー平等、エネルギーの両立、水と衛生、気候変動対策、社会正義、持続可能な都市、地域開発、生物多様性の保護など、世界中で2030年までに解決したい課題が盛り込まれています。

数で表すと、17個のゴールと169のターゲット、230の指標が提示されており、世界の各国を中心に企業や自治体、団体などが、それぞれの取り組みたいものや取り組みやすいものに取り組んでいます。

また、国連や日本政府が率先してSDGsを推進しているため、SDGsの取り組みに対する補助や支援も充実しているため、それらの課題解決のために取り組む自治体や企業も多くあります。自治体向けであれば、SDGs未来都市への応募が最も多いですが、企業や団体単位でのSDGsへの取り組みでも、自治体と協力する以外に補助金等を活用することができます！

例えば、厚生労働省から出ている「キャリアアップ助成金」「時間外労働等改善助成金」、中小企業庁から出ている「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」「現地進出支援強化事業」、資源エネルギー庁から出ていた「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」など、各省庁からはSDGs促進に関わる補助金・助成金が多く発表されています。（2023年5月現在）

省庁だけではなく、長野県や横浜市からもSDGsに関わる補助金・助成金が出ていたりしましたので、ぜひ地域の補助金なども調べてみましょう！

2.自治体が活用するSDGsの概要と意義

ほとんどの自治体が、SDGsを通して「自治体の魅力を国内外に発信すること」や「地域産業を活性化させて、他地域との交流に繋げること」、「移住や定住に興味を持つ人が増えるような、住みやすいまちを作り上げること」に関わる取り組みをしています。

ここから読み取れる自治体がSDGsに取り組む意義としては、自治体自体が持続可能な形で発展・活性化していくことによって、都市部の一極集中という潮流では解決しづらかった、「少子高齢化・地方の過疎化問題」「環境保全や地域産業等の雇用創出問題」「地域ごとの得意産業のプロモーションによる、海外との交流チャンネルの多様化」といった課題の解決が、可能になったことにあるでしょう。

SDGsを使った自治体での取り組みは、多くが自治体の総合計画などに準じています。

そのため、自治体のSDGsに関する取り組みは、そのジャンルも幅広く、細部では市民や民間企業・研究機関が主体となるプロジェクトも多くあります。
SDGsの取り組みの中で特に重要なのは、地域内外の人に取り組みを知ってもらう情報発信です。
情報発信によって、住民や企業、教育機関や国内外の他の自治体などが、自治体のSDGsの取り組みに参加するきっかけができ、こうした関係者の増加によって、SDGsの取り組みが一層活性化します。

SDGsの取り組みをどのように情報発信していくか、自治体の魅力をどのようにブランディングするかお悩みのかたは、UA-JAPAN RECORDSにお問い合わせください！

3.SDGsを使った面白い自治体の取り組み10選

１京都市のSDGsへの取り組み

京都市は、持続可能な「脱クルマ中心社会」を目指したSDGsへの取り組みを行っている自治体です。

2010年に「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定した京都市は、具体的な数値目標として、「非自動車（徒歩・公共交通・自転車）分担率：80％超」を掲げてSDGsに取り組んでいます。自動車利用の制限はもちろん、世界トップレベルで使いやすい公共交通を構築し、まちづくりの仕組みから変化させることによって持続可能な「脱クルマ中心社会」としてのモデル都市を目指しています。

また、自治体としてSDGsに取り組むだけではなく、市民にも「歩く」まちとしてのライフスタイルを大切にしてもらえるように取り組むことが実現目標の一つとして組み込まれています。

２北九州市のSDGsへの取り組み

北九州市は、新しい生活様式に対応した「グリーン成長都市」を目指したSDGsへの取り組みを行っている自治体です。

SDGs未来都市にも選定されている北九州市は、2018年に「北九州市SDGs未来都市計画」を策定しました。
この計画を通して、SDGsを原動力に地方創生や地域活性化を図り、「市民生活の質（QOL）の向上」「都市ブランド力の向上」につなげ、「SDGsのトップランナー」を目指すことで、「日本一住みよいまち」の実現に繋げていくことを目標としています。

具体的に５本の柱として、

とすることを掲げています。
北九州市の強みである風力発電とその関連産業、上下水道技術を自治体全体で活性化させるだけでなく、繋がりのあるアジアを含めた各都市に、SDGsの発展の一助として広めていくこと。また、AIや自動運転、DX、ジェンダー平等や外国人雇用、リモートワークを皮切りとした移住・定住促進、子ども食堂を通した多世代交流と減災のための備え、ICT教育、蓄電池の普及、ごみ減量化・再資源化など、幅広い分野でのSDGsの取り組みを進める計画となっています。

2021年には第二期計画も策定し、上記のようにポストコロナでも新しい生活様式に対応しながら、自治体全体としてSDGs達成に向けた取り組みを強化しようとしているようです。

３東京都板橋区のSDGsへの取り組み

東京都板橋区は、絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現を目指したSDGsへの取り組みを行っている自治体です。

2030年に向けた目標としては、「ものづくりのまち」「絵本のまち」のブランド力を活かした地域経済の活性化、高齢者・子ども・障害者を含めた包括的な地域共生社会の実現、ひとと環境が共生するまち・ゼロカーボンシティ・ユニバーサルデザインの観点から取り組む公園開発という、３つの目標を立てています。
これら３つの目標を軸に自治体SDGsを推進する取り組みとして、より具体的な目標６つを数値とともに設定。区内の住民や学校への広報活動、他地域への普及展開性についても計画の一部として検討されています。

例えば、産業都市・絵本のまちとしてのブランディング強化では、「美術館・中央図書館来館者数」や「いたばし魅力発信６大イベント参加者数」などを指標に設定し、駅・商店街中心のコンパクトな拠点街づくりに関しては、「都市計画の決定で30%、工事着手で80%」などといった独自の基準を設定しています。

また、区内に店舗を持つイオンリテール株式会社などの企業や大学、研究機関、ユネスコなどの国際的な機関との協力関係を通して、
地域内外に板橋区の魅力を発信し、また板橋区の魅力を高める手段としても抜かりなく活用している様子が伺えます。

板橋区では、SDGsの上記目標について、区の実施する複数の計画へ反映させる形で実施へと繋げており、
「ものづくり」と「絵本」を中心としながらも、幅広い分野にSDGsの取り組みを広げていることがわかります。

４青森県弘前市のSDGsへの取り組み

青森県弘前市は、「地域再生計画」を用いることで、国からの財政支援などを受けてSDGsに取り組んでいる自治体です。

地域再生計画に認定されている弘前市のプロジェクトは、平成27年度から数えて８つあり、内閣府地方創生推進事務局が掲げる「地方創生の４つの基本目標」に当てはまる取り組みです。

５栃木県那須塩原市、小山市のSDGsへの取り組み

６長野県佐久市のSDGsへの取り組み

長野県佐久市は、健康・福祉と産業振興をテーマにSDGsに取り組んでいる自治体です。

予防医療に力を入れていた経緯から、「長寿のまち」としてのブランドを確立してきた長野県佐久市は、2017年から「佐久市健康長寿産業振興ビジョン」を策定し、市民・事業者・商工団体・行政等の様々な主体が連携しながら、保険サービスやヘルスケア関連機器の輸出に力を入れるなどといった取り組みを行ってきました。

計画策定から五年経った2022年には、新型コロナウイルスの情勢を鑑みてビジョンの改訂を行い、現在は５つの基本戦略をもとに、自治体内の機関や企業と連携を深めてSDGsに取り組んでいます。

中でも特徴的なのは、前期計画にて「健康長寿と産業活性化を支援する産業支援機関」として設立した、「一般社団法人佐久産業支援センター（SOICソイック）」の活用と、タイのチョンブリ県サンスク町での高齢者向け地域包括ケア確立支援事業です。
SOICでは、産・学・医・民・官のオープンイノベーションとして、佐久市が得意とする医療介護分野や技術分野に加えて、自治体内の次世代産業を支援できるネットワークと情報発信を行い、ビジネスと学術の側面から地域産業の発展に寄与しています。
また、本計画策定時に行われた海外調査からはじまった、タイのチョンブリ県サンスク町での高齢者向け地域包括ケア確立支援事業は、自治体内の産業の柱の一つである、ヘルスケア機器産業の海外展開を支援するだけでなく、海外研修生の受け入れや実習といった取り組みから、さらに多くの海外地域での産業の拡大を展望できるSDGsの取り組みです。

７石川県白山市のSDGsへの取り組み

石川県白山市は、白山の恵みを次世代に送ることをテーマにSDGsの取り組みを行っている自治体です。

SDGs未来都市としても選定されている白山市のSDGs未来都市計画では、白山ユネスコエコパーク及び白山手取川ジオパークの所在する山間部と、地域内活動の主軸となってしまっている平野部のサイクルを取り戻すため、山間部での取り組みを中心に８つのプロジェクトを掲げています。

８岡山県岡山市のSDGsへの取り組み

岡山市では、誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまちおかやまを推進するSDGsの取り組みを行う自治体です。

SDGs未来都市に選定された岡山市は、健康寿命の短さ、1 人当たり医療費の高さ、救急件数の増加、有効求人倍率の増加などを背景に、健康教育推進プロジェクトや SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した健康ポイント事業、健康見える化事業、ICTを活用した遠隔健康医療相談事業、生涯現役応援事業を展開しています。

また、持続可能なまちの実現に向けた次のステップとして、健康 になった市民が社会で活躍できる環境が整備され、誰もが充実した市民生活を送り ながら、将来にわたって住み続けたいと思えるまちの実現を目指し、経済・社会・ 環境の面で「住みやすさ」に磨きをかけ、持続的に発展できる、活力と躍動感を創 出するまちづくりに取り組んでいます。

９岡山県真庭市のSDGsへの取り組み

岡山県真庭市は、永続的発展に向けた地方分散モデル事業として、SDGs未来都市に選定されている自治体です。

中山間地域の自治体である真庭市は、東京一極集中 に伴う人口減少や地域経済の衰退といった負の連鎖を完全に断ち切り、多自然・低密度・分散型の居住空間という中山間地域の価値を最大限に生かした、人口減少に適応した社会制度が整ったまちとなっています。

原木の製材加工とバイオマス発電で作られた電力が、直接、工場や家庭に届く電力の地産地消が実現され、生ごみ液肥化施設、農業の６次産業化のように、市内で生産される地域資源を組み合わせて付加価値を付け、市内外で「モノ」と「カネ」が「回る経済」をつくるとともに、生活に必要なエネルギーや食料の市内供給体制が確保されているほか、ESD教育やより小規模な自治体としてのコミュニティで企業やスモールビジネスを促進するなど、日本の地方・農山村の永続的発展のモデルとなり、若者、関係人口、移住者が増加している自治体として、参考になります。

１０北海道のSDGsへの取り組み

北海道は、「世界の中で輝きつづける北海道」をテーマにSDGsへ取り組んでいる自治体です。

まず北海道全体が「SDGs未来都市」に選定された他、札幌市、ニセコ町、下川町、上士幌町が同じく選定され、2018年には、これらの結びつきをさらに強めるべく、道内の個人や企業・団体、NPO、行政機関など各層にSDGsが浸透し、幅広い分野や地域で具体的な取組が展開されるよう、多様な主体が連携・協働する全道的なネットワークとして、「北海道SDGs推進ネットワーク」を設立しています。

また、ＳＤＧｓの推進を支援できる人材のリストを作成・管理し、ＳＤＧｓに取り組もうとする方々とのマッチングする「北海道ＳＤＧｓ推進人材バンク」の運営により、道内企業や学校等におけるＳＤＧｓの普及を図っています。

4.まとめ

最後にまとめです！

この記事では、SDGsを使った面白い自治体の取り組みを１０個紹介してきました！

また、SDGsとはなんなのか、SDGsを自治体が活用する意義についても解説しました！

今回この記事で、お伝えしたいことは以下の通りです。