【2024年最新版】SDGsを使った自治体の面白い取り組み10選

2023年5月14日2024年4月11日

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組みについて解説します！

この記事にたどり着いたあなたは、

・SDGsを活かしたまちづくりをしたい！
・自治体の取り組みとして、SDGsを活用する担当になってしまった…
・面白いSDGsを使った自治体の取り組みを知りたい！

このような悩みをお持ちではないでしょうか？

この記事では

SDGsを活用した面白い自治体の取り組みを10個ご紹介し、

まちづくり成功のためのポイントを解説します！

なっつん

SDGsを活用して自治体を盛り上げましょう！

この記事のテーマ

SDGsを使った面白い自治体の取り組みを10個ご紹介します！

まず結論からお話しすると、

SDGsを使った自治体の取り組みについて、お伝えしたいことは以下の通りです。

結論

・SDGsは、世界各国が2030年までに達成したい目標の数々

・自治体でSDGsに取り組むことには、国や各機関が協力してくれる！

・都道府県や市の総合計画にSDGsへの取り組みが組み込まれているので、
各自治体の計画は要チェック！

・SDGsを使って多くの自治体が取り組んでいるのは、
「魅力の発信」と「住みやすいまちづくり」

・今回紹介するSDGsを使った自治体の面白い取り組みは、10事例！！

結論だけ見ても、わかりづらいと思いますので、

ここからはSDGsを使った自治体の取り組みを10個上げつつ、

自治体のSDGsを活用したまちづくりについて具体的に解説していきます！

SDGsを使った自治体の取り組みをしっかり勉強して、あなたの町おこしを成功させましょう。

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SDGsとは

なっつん

そもそもSDGsとはなんでしょうか？

この章の結論

SDGsは、世界中で2030年までに達成したい目標の数々！

SDGsを使った自治体での取り組みを頑張りたい貴方は、

まずSDGs自体のことを知る必要があります。

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、

2015年に国際連合で採択されました。

以下のように、SDGsには世界中で2030年までに解決したい課題が盛り込まれています。

貧困
飢餓の撲滅
健康的な生活と福祉の促進
教育の普及
ジェンダー平等
エネルギーの両立
水と衛生
気候変動対策
社会正義
持続可能な都市
地域開発
生物多様性の保護　など

数で表すと、17個のゴールと169のターゲット、230の指標が提示されており

世界の各国を中心に企業や自治体、団体などが

取り組みたいものや取り組みやすいものに挑戦しています。

なっつん

ものすごい数の目標がありますが、いくつか挑戦してみましょう！

また、国連や日本政府が率先してSDGsを推進し、SDGsの取り組みに対する補助や支援も

充実しているため、課題解決に向けて取り組む自治体や企業も多くあります。

自治体向けであれば、SDGs未来都市への応募が最も多いですが、

企業や団体単位でのSDGsへの取り組みでも、

自治体と協力する以外に補助金等を活用することができます！

・厚生労働省
「キャリアアップ助成金」
「時間外労働等改善助成金」

・中小企業庁
「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」
「現地進出支援強化事業」

・資源エネルギー庁
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」　（2023年5月現在）

各省庁からはSDGs促進に関わる自治体への補助金・助成金が多く発表されています。

省庁だけではなく、長野県や横浜市からもSDGsに関わる補助金が出ていましたので

ぜひ自治体の補助金なども調べてみましょう！

なっつん

事前に使える補助金や助成金についても調べておきましょう！

自治体が活用するSDGsの概要と意義

なっつん

自治体のSDGsを使った取り組みって何でしょうか？

この章の結論

自治体がSDGsの取り組みを通して、
まちとして活性化することで全世界での社会問題の解決につながります

ほとんどの自治体が、SDGsを通して

「自治体の魅力を国内外に発信すること」
「地域産業を活性化させて、他地域との交流に繋げること」
「移住や定住に興味を持つ人が増えるような、住みやすいまちを作り上げること」

に関わる取り組みをしています。

なっつん

自治体がSDGsに取り組む意義は以下の通りです

自治体がSDGsに取り組み持続可能な形で発展・活性化することで、

都市部の一極集中という現状、解決しづらかった

「少子高齢化・地方の過疎化問題」
「環境保全や地域産業等の雇用創出問題」
「地域ごとの得意産業のプロモーションによる、海外との交流チャンネルの多様化」

といった課題の解決が可能になってきました。

SDGsを使った自治体での取り組みは、多くが自治体の総合計画などに準じています。

そのため、自治体のSDGsに関する取り組みは、そのジャンルも幅広く、

細部では市民や民間企業・研究機関が主体となるプロジェクトも多くあります。

自治体のSDGsの取り組みの中で重要なのは、

地域内外の人に取り組みを知ってもらう情報発信です。

情報発信によって、住民や企業、教育機関や国内外の他の自治体などが

自治体のSDGsの取り組みに参加するきっかけができ、SDGsの取り組みが一層活性化します。

自治体でのSDGsの取り組みをどのように情報発信していくか
自治体の魅力をどのようにブランディングするか

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SDGsを使った面白い自治体の取り組み10選

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組みの例をみていきましょう！

この章の結論

自治体のSDGsを用いた取り組みの例

1. 京都市
2.北九州市
3.東京都板橋区
4.青森県弘前市
5.栃木県那須塩原市・小山市
6.長野県佐久市
7.石川県白石市
8.岡山県岡山市
9.岡山県真庭市
10.北海道

京都市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み1つ目です！

この章の結論

京都市では「脱クルマ中心社会」を掲げSDGsに取り組んでいる自治体

京都市は、持続可能な「脱クルマ中心社会」を目指したSDGsへの取り組みを行う自治体です。

2010年に「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定した京都市は、

具体的な数値目標として「非自動車（徒歩・公共交通・自転車）分担率80％超」を掲げ

SDGsに取り組んでいる自治体です。

自動車利用の制限はもちろん、世界トップレベルで使いやすい公共交通を構築し、

SDGsによってまちづくりの仕組みから変化させることによって

持続可能な「脱クルマ中心社会」としてのモデル都市を目指しています。

また、自治体としてSDGsに取り組むだけではなく

市民にも「歩く」まちとしてのライフスタイルを大切にしてもらえるように取り組むことが

実現目標の一つとして組み込まれています。

参考：京都市情報館

北九州市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み2つ目です！

この章の結論

北九州市は「日本一住みやすいまち」を目指したSDGsに取り組んでいる自治体

北九州市は、新しい生活様式に対応した「グリーン成長都市」を目指した

SDGsへの取り組みを行っている自治体です。

SDGs未来都市にも選定されている北九州市は、

2018年に「北九州市SDGs未来都市計画」を策定しました。

この計画によってSDGsを原動力に地方創生や地域活性化を図り、

「市民生活の質（QOL）の向上」「都市ブランド力の向上」につなげて

SDGsのトップランナーを目指すことで、

「日本一住みやすいまち」の実現につなげることを目標としています。

具体的に、自治体のSDGsの5本の柱として、以下のことを掲げています。

・社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが生まれ、育つまち」

・ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」

・SDGsを踏まえた教育の実践による「未来の人材が育つまち」

・環境と経済の好循環による「ゼロカーボンシティを目指すまち」

・アジア諸都市を中心とした「世界のグリーンシティをけん引するまち」

強みである風力発電や関連産業、上下水道技術を自治体全体で活性化させるだけでなく、

つながりのあるアジアを含めた各都市に、SDGsを広めています。

AIや自動運転
DX
ジェンダー平等や外国人雇用
リモートワークを皮切りとした移住・定住促進
子ども食堂による多世代交流と減災のための備え
ICT教育
蓄電池の普及
ごみ減量化・再資源化

など、幅広い分野でSDGsに取り組んでいます。

2021年には第二期計画も策定し、ポストコロナでも新しい生活様式に対応しながら、

自治体全体としてSDGs達成に向けた取り組みを強化しようとしているようです。

参考：北九州市HP

東京都板橋区のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み3つ目です！

この章の結論

東京都板橋区ではものづくりと文化を活かしてSDGsに取り組んでいる自治体

東京都板橋区は、絵本がつなぐ「ものづくり」と「文化」のまちの実現を目指した

SDGsへの取り組みを行っている自治体です。

2030年に向けた目標として「ものづくりのまち」「絵本のまち」の自治体のブランド力を活かした

地域経済の活性化
高齢者・子ども・障害者を含めた包括的な地域共生社会の実現
人と環境が共生するまち・ゼロカーボンシティ・ユニバーサルデザインの観点で取り組む公園開発

という3つの軸を自治体として立てています。

これら3つの目標を軸に自治体でSDGsを推進する取り組みとして、

具体的な6つの目標を数値とともに設定し

区内の住民や学校への広報活動、他地域への普及についても計画の一部として検討されています。

・産業都市・絵本のまちとしてのブランディング強化「美術館・中央図書館来館者数」や「いたばし魅力発信６大イベント参加者数」

・駅・商店街中心のコンパクトな拠点街づくり「都市計画の決定で30%、工事着手で80%」

また、区内に店舗を持つイオンリテール株式会社などの企業や大学、研究機関、

ユネスコなどの国際的な機関との協力関係を通して自治体内外に板橋区の魅力を発信し、

また板橋区の魅力を高める手段としても抜かりなく活用している様子が伺えます。

上記のSDGsの目標について、自治体の実施する複数の計画へ反映させる形で実施へと繋げており

「ものづくり」と「絵本」を中心としつつ、

幅広い分野に自治体のSDGsの取り組みを広げていることがわかります。

・板橋区基本計画 2025
・いたばしNo.1実現プラン 2025
・板橋区産業振興事業計画 2025
・いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン 2025
・板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画 2023
・板橋区地球温暖化対策実行計画 2025
・いたばし子ども未来応援宣言 2025
・いたばし学び支援プラン 2025

参考：SDGs未来都市”いたばし”将来ビジョン

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青森県弘前市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み4つ目です！

この章の結論

青森県弘前市は、地域再生を目標としてSDGsに取り組んでいる自治体

青森県弘前市は「地域再生計画」を用いて

国からの財政支援などを受けてSDGsに取り組んでいる自治体です。

地域再生計画に認定されている弘前市のSDGsのプロジェクトは平成27年度から数えて8つあり、

内閣府地方創生推進事務局が掲げる「地方創生の4つの基本目標」に当てはまる取り組みです。

「地方創生の4つの基本目標」

①地方に仕事を作り、安心して働ける環境を整える
②地方へ人が来る流れを作る
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
④時代に合う地域作りと、地域と地域のつながりを深める

地方創生という政策自体は、SDGsが国連より発表される数ヶ月前に

当時の第2次安倍内閣から発表された政策ではありますが、

弘前市も総合計画内(p212)で、自治体としてSDGsの理念を視野に入れて計画していることを発表しました。

地域再生計画でもSDGsに対する自治体の取り組みとして参考になるプロジェクトばかりです。

・弘前市「豊かな自然環境と清潔・魅力的なまちづくり計画」
・日本有数のりんご産地を守り育むまちづくり計画
・アクティブシニアが活躍するひろさきセカンドライフ・プロジェクト
・都市と地方をつなぐ就労支援カレッジプロジェクト
・ひろさきライフ・イノベーション推進プロジェクト
・ひろさきりんご産業イノベーション推進プロジェクト
・弘前さくらまつりにぎわい創出事業　

特にこの中でも、「都市と地方をつなぐ就労支援カレッジプロジェクト」は

石川県加賀市と大阪府泉佐野市の自治体共同のプロジェクトです。

都市部の自治体における生活困窮者・就労困難者の支援課題と

地方自治体の農業従事者不足・高齢化問題をマッチングさせた面白いSDGsのプロジェクトです。

なっつん

複数の自治体と連携してSDGsに取り組むのはとても画期的で面白いですね！

同年のもう一つのSDGsのプロジェクトである

「地域クリエイターと連携した新たな担い手育成及びコンテンツ等開発プロジェクト」では

同じ青森県内の南津軽郡大鰐町と田舎館村に加え

佐賀県嬉野市とも協力した4自治体連携のSDGsプロジェクトです。

クリエイティブやデザインを軸に、中高生などに向けた人材育成・地域資源を活かし、

観光コンテンツ開発・海外イベントでの展示を踏まえた情報発信などを行っています。

参考：https://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/keikaku/chiikisaiseikeikaku.html

栃木県那須塩原市、小山市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み5つ目です！

この章の結論

栃木県那須塩原市・小山市は連携してSDGsに取り組んでいる自治体

栃木県の那須塩原市と小山市は、

連携事業として東京圏への移住定住プロモーション事業を行っている自治体です。

この事業は、同じ栃木県で東北新幹線の停車駅がある南都小山市と北都那須塩原市が連携し、

暮らしの魅力を東京圏にプロモーションするSDGsのプロジェクトです。

同県でありながら、離れた自治体であるため、

移住定住プロモーションで異なる2つの暮らし方をアピールできる他、

それぞれの自治体の住民同士もお互いの地域の魅力を感じられる取り組みです。

なっつん

お互いの自治体の良さを知れますね！

このプロジェクトは、那須塩原市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一部であるとともに、

那須塩原市と小山市の両自治体が取り組む地方創生推進交付金の対象事業です。

具体的なSDGsとしての取り組みとしては、

移住希望者向けのカフェや体験ツアーを通した自治体の魅力の発信や

ガイドブックの作成、市民や企業・団体との連携があります。

参考：https://www.city.saitama.jp/006/007/020/010/001/p056617_d/fil/ijyuteijyu.pdf

自治体の町おこしについてお悩みの方はご相談ください！！

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長野県佐久市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み6つ目です！

この章の結論

長野県佐久市は、「長寿のまち」としてSDGsに取り組んでいる自治体

長野県佐久市は、健康・福祉と産業振興をテーマにSDGsに取り組んでいる自治体です。

自治体として予防医療に力を入れていた経緯から

「長寿のまち」としてのブランドを確立してきた長野県佐久市は、

2017年から「佐久市健康長寿産業振興ビジョン」を策定しました。

市民・事業者・商工団体・行政等の様々な主体が連携しながら、

自治体として保険サービスやヘルスケア関連機器の輸出に力を入れる

といった取り組みを行ってきました。

計画策定から5年経った2022年には、新型コロナウイルスの情勢を鑑みてビジョンの改訂を行い、

5つの基本戦略をもとに、自治体内の機関や企業と連携を深めてSDGsに取り組んでいます。

・既存製造業の経営基盤の強化
・佐久市の特徴を生かした製造業の活性化
・持続的な発展に向けた人材の育成・確保
・組織・分野・地域を超えた連携の促進
・グローバル化の推進による新たな市場の開拓

特に特徴的なのは、前期計画で「健康長寿と産業活性化を支援する産業支援機関」として設立した

「一般社団法人佐久産業支援センター（SOICソイック）」の活用と

タイのチョンブリ県サンスク町での高齢者向け地域包括ケア確立支援事業です。

SOICでは、産・学・医・民・官のオープンイノベーションとして、

佐久市が得意とする医療介護分野や技術分野に加えて、

自治体内の次世代産業を支援できるネットワークと情報発信を行い

ビジネスと学術の側面から地域産業の発展に寄与しています。

なっつん

自治体の強みを利用したSDGsの取り組みですね！

また、本計画策定時に行われた海外調査からはじまった

タイのチョンブリ県サンスク町での高齢者向け地域包括ケア確立支援事業は、

自治体内の産業の柱の一つである、ヘルスケア機器産業の海外展開を支援するだけでなく、

海外研修生の受け入れや実習といった取り組みから、

さらに多くの海外地域での産業の拡大を展望できる自治体のSDGsの取り組みです。

参考：佐久市健康長寿産業振興ビジョン

石川県白山市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み7つ目です！

この章の結論

石川県白石市は、コミュニティを利用してSDGsに取り組んでいる自治体

石川県白山市は、白山の恵みを次世代に送ることをテーマに

SDGsの取り組みを行っている自治体です。

SDGs未来都市としても選定されている白山市のSDGs未来都市計画では、

白山ユネスコエコパーク及び白山手取川ジオパークの所在する山間部と

地域内活動の主軸となってしまっている平野部のサイクルを取り戻すため、

山間部での取り組みを中心に8つのSDGsのプロジェクトを掲げています。

１女性や全ての市民が活躍する教育先端未来都市のコアコンピタンスエリアとなる「白山ソサエティ」
２子育て環境の充実と働き方改革を両立する白山里山ボーディングスクール
３産学官民共創による挑戦が日常に！SDGs プロジェクト
４全ての市民がまちづくりに参画する協働と共創のまち
５白山手取川ジオパークが世界認定！
６平野部及び海岸部における産業のリスク軽減（データによるリスク管理能力の向上）
７山間部から平野部への技術・スキル移転による生産性向上
８ ASEAN 諸国留学生を軸とした国を超えた地域間の支え合い

これらのSDGsの取り組みの中心となっているのが、

山間部の主軸としての役割を担うべく金沢工業大学白山麓キャンパスを中心に構築された

「白山手取川流域コミュニティ（＝白山ソサエティ）」です。

白山ソサエティは、アート、サイエンス、エンジニアリング、デザインを横断した教育の場であり

企業や市民を積極的に巻き込んだ自治体全体での社会課題解決の実証実験場として、

特に白山市山間部の自治体が抱える、SDGsの目標である「ジェンダー平等」を解決するべく

女性の活躍を推進するコミュニティとなっています。

実際、「白山ソサエティ」を中心とした自治体の8つの取り組みの結果、

子育て環境の改善や働き方改革をきっかけに、女性移住者定住者の増加・支援ができました。

なっつん

自治体の取り組みには、市民の意識が欠かせません

また市民の課題解決意識も高まり、山間部の自然環境保全や白山ソサエティで生み出された

データ活用等のソリューションで、平野部の産業の振興にもつながっています。

白山手取川ジオパークの取り組みを含め、ASEAN諸国からの留学生や関係者が訪れることで

他地域へのSDGsの取り組みが普及展開されています。

参考：白山市SDGs未来都市計画

岡山県岡山市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み8つ目です！

この章の結論

岡山県岡山市は、住みやすさを重視しSDGsに取り組んでいる自治体

岡山市では、誰もが健康で学び合い、生涯活躍するまち、おかやまを推進する

SDGsの取り組みを行う自治体です。

SDGs未来都市に選定された岡山市は、

健康寿命の短さ、1 人当たり医療費の高さ、救急件数の増加、有効求人倍率の増加などを背景に

健康教育推進プロジェクトや SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)を活用した健康事業、

健康見える化事業、ICTを活用した遠隔健康医療相談事業、生涯現役応援事業を展開しています。

なっつん

健康に焦点をあてたSDGsの取り組みですね

また、持続可能なまちの実現に向けた次のステップとして、

健康になった市民が社会で活躍できる環境の整備をSDGsに基づいて行うことで、

誰もが充実した市民生活を送りながら

将来にわたって住み続けたいと思えるまちの実現を目指しています。

・起業家やベンチャー企業が活動しやすい環境を整える
・企業誘致を促進し、新たな雇用を創出する
・移住・定住に係る取組を進め、岡山市への若者の定着と新たな人の流入が実現する
・高齢者等に対する就労に向けた支援を行い、生涯を通して活躍できる機会を作る
・農業の担い手不足や高齢化に対し新規就農者増加などの取り組みを行い、
農業を持続できる環境づくりを整備する
・働く女性の活躍支援や離職した女性の就労支援を進める　　など

そこで、経済・社会・環境の面で「住みやすさ」に磨きをかけ、

持続的に発展できる、活力と躍動感を創出するまちづくりに取り組んでいます。

・低炭素化された循環型社会の実現
・人と環境にやさしい交通ネットワークの構築
・市民協働による快適な環境づくり

参考：岡山市SDGs未来都市について

岡山県真庭市のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み9つ目です！

この章の結論

岡山県真庭市は、地方の永続的発展を目指しSDGsに取り組んでいる自治体

岡山県真庭市は、永続的発展に向けた地方分散モデル事業として

SDGs未来都市に選定されている自治体です。

中山間地域の自治体である真庭市は、

東京一極集中による人口減少や地域経済の衰退といった負の連鎖を完全に断ち切りました。

多自然・低密度・分散型の居住空間という中山間地域の価値を最大限に生かした、

人口減少に適応した社会制度が整ったまちとなっています。

なっつん

人口減少は自治体にとって大きな問題ですよね

原木の製材加工とバイオマス発電で作られた電力が

直接工場や家庭に届くという電力の地産地消が実現され、

農業の6次産業化のように、市内で生産される地域資源を組み合わせて付加価値を付けました。

そうすることで、自治体内外で「モノ」と「カネ」が「回る経済」を作りながら

生活に必要なエネルギーや食料の市内供給体制が確保されています。

また、ESD教育や小規模な自治体としてのコミュニティで企業やスモールビジネスを促進するなど

日本の地方・農山村の永続的発展のSDGsのモデルとなり、

若者、関係人口、移住者が増加している自治体として参考になります。

参考：真庭市は「SDGs未来都市」に選定されました。

北海道のSDGsへの取り組み

なっつん

SDGsを使った自治体の取り組み10つ目です！

この章の結論

北海道は、自治体同士の結びつきを深めながらSDGsに取り組んでいる自治体

北海道は「世界の中で輝きつづける北海道」をテーマにSDGsへ取り組んでいる自治体です。

そもそも北海道全体が「SDGs未来都市」に選定された他、

札幌市、ニセコ町、下川町、上士幌町が同じく「SDGs未来都市」に選定されています。

2018年には、これらの自治体の結びつきをさらに強めるべく、

道内の個人や企業・団体、NPO、行政機関などにSDGsの取り組みが展開されるように

多様な主体が連携・協働する全道的なネットワークとして

「北海道SDGs推進ネットワーク」を設立しています。

なっつん

SDGsを通してつながりを深めている自治体です

また、SDGsの推進を支援できる人材のリストを作成・管理し、

SDGsに取り組もうとする方々とのマッチングする「北海道SDGs推進人材バンク」の運営で

道内企業や学校等におけるSDGsの普及を図っています。

・持続可能な農林水産業の展開
　道内7空港の一括民間委託による観光整備による地域産業の雇用創出

・医療体制の充実強化
　社会福祉施設のサービス維持
　就業環境の整備・改善の取組を通した将来の安全・安心を実感できる社会の形成

・未来を担う子供たちの学力・体力のステップアップや健やかに成長できる環境づくり
　国内外で活躍できる多様な人材の育成

・アイヌ文化の発信、本道各地域の特性や実情に応じた広域連携の取組を促進

・地域での再生可能エネルギーの導入、北海道らしい循環型社会の形成

参考：北海道SDGs未来都市計画

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