『令和の虎』 上野専門家が解説します
この記事にたどり着いたあなたは、
・自社調べを広告へ使いたい
・自社調べの信頼性が不安
・第三者機関の選び方を知りたい
このように考えていませんか。
この記事では、自社調べを広告に使う前に、押さえておきたいポイントをまとめました。
自社調べの特徴と、広告で使うときの注意点、第三者機関の検証・認定で客観性を補う方法を解説します。
結論は以下の通りです。
自社調べは、企業が自ら調べた結果を広告の根拠にする方法です。
調査の方法や証拠が十分に示せない状態で広告に使うと、信憑性を疑われたり、誇大広告として景品表示法違反に問われたりするおそれがあります。
自社だけで客観的な証拠を示すのが難しいなら、信頼性の高い第三者機関に調査・認定を依頼しましょう。
ただし、第三者機関へ依頼しても、それだけで広告表示の適法性が保証されるわけではありません。
自社調べを使う広告主は、認定された事実と表示内容が正確に対応しているかを確認する必要があります。
『令和の虎』 上野第三者機関を選びます
UA日本記録は、公開している基準とガイドラインに沿って、実測と証拠を審査して認定する第三者機関です。
自社だけで客観的な証拠を示すのが難しい方は、まずは無料相談で認定を受けられるかを確認しましょう。
曖昧な自社調べNo.1を
客観的な「日本一」に
UA日本記録の無料相談で、
認定できる可能性を事前に確認できます
自社調べとは？
『令和の虎』 上野まず意味を確認します
自社調べとは、企業が自ら情報を集め、広告や資料の根拠として使う調査方法です。
自社調べでは、会社やブランドが調査の目的、対象者、質問、集計方法を決めます。
自社の課題に合わせやすい一方で、調査設計や結果の見せ方に自社の意向が入りやすい方法です。
・自社で調査条件を決められる
・広告の根拠を用意しやすい
・客観性を別途確認する必要がある
自社調べの結果を広告へ使う場合は、主張する内容を客観的に実証できる範囲へ限定する必要があります。
参照：消費者庁「比較広告」
自社調べの特徴と適法性
『令和の虎』 上野特徴を整理します
自社調べの特徴は、調査条件を自社で決められる自由度の高さと、調査の妥当性を自社で示す必要がある点です。
自社調べは、目的・対象者・質問・集計方法を自社で決められるため、広告の根拠を用意しやすい方法です。
一方で、実証を行うのが広告主自身なので、調査の方法が妥当であることと、
表示内容が調査結果に対応していることを自社で示す必要があります。
『令和の虎』 上野適法性も確認します
自社調べ自体が違法になるわけではありませんが、表示に合理的な根拠が必要です。
根拠を示す資料を求められて提出できない場合は、不当表示とみなされます。
自社調べと第三者調査の違い
『令和の虎』 上野調べる人が違います
自社調べと第三者調査の違いは、調査を行う人です。
自社調べは、広告主が自分で調査を行う方法です。
一方で、第三者調査は、広告主とは関係のない調査会社や認定機関などが調査や確認を行う方法です。
『令和の虎』 上野種類も知っておきます
第三者調査には、アンケートで回答を集める方法と、実測した数値や証拠を確認する方法があります。
どちらの方法でも、広告主と関係のない第三者が実証した調査は、客観的なものと考えられます。
当社調べとは？自社調べ・弊社調べとの違い
『令和の虎』 上野3つを比べます
当社調べ・自社調べ・弊社調べは、いずれも自社が行った調査を示す言い方で、違いは呼び方だけです。
弊社は、取引先などの相手に対して自分の会社をへりくだる言い方です。
当社は自分の会社を指す言い方で、自社は「自社製品」のように、自分の会社を指す一般的な言葉です。
『令和の虎』 上野注記も確認します
広告の注記では、「※当社調べ」の形がよく見られます。
調査条件などの注記は、記載位置・文字の大きさ・文字の色が一般消費者にとって明瞭でないと、
表示内容と調査結果が適切に対応しているとはいえず、景品表示法上問題となるおそれがあります。
参照：消費者庁「景品表示法」
自社調べの使い方は？
『令和の虎』 上野広告で使われます
自社調べは、No.1表示や比較広告、営業資料などの根拠として、広告や販促の場面で使われます。
自社調べを広告へ使うときは、調査結果と表示内容を一致させる必要があります。
自社調べで「地域売上No.1」と示すなら、調査した地域と期間の範囲を、広告にも示します。
『令和の虎』 上野条件も表示します
広告には、調査主体、調査時点、調査対象、比較範囲などを、読者が確認できる形で示します。
自社調べは、根拠の範囲と調査条件を明確にして使うことが大切です。
自社調べの注意点は？
『令和の虎』 上野注意点を確認します
自社調べの注意点は以下の通り
①誇大広告になりやすい
②信憑性が低くなりやすい
自社調べの注意点は、調査結果を超えた表示で誇大広告になりやすいことと、
調査を自社で決めるため信憑性が低くなりやすいことの2つです。
一つずつ見ていきます！
①誇大広告になりやすい
『令和の虎』 上野大きく見せたがります
自社調べは、結果の範囲を超えて優位性を強調すると、合理的根拠のない表示として問題になるおそれがあります。
自社調べの注意点の1つ目は誇大広告になりやすいことです。
自社調べの結果から、確認できない効果や優位性まで広告に書くと、消費者へ誤った印象を与えます。
『令和の虎』 上野根拠を残します
自社調べで調査した商品、地域、期間、質問項目の範囲を超えず、確認できた事実だけを表示します。
自社調べは、結果の範囲を超えた言い方をしないことが大切です。
参考：消費者庁「優良誤認表示」
②信憑性が低くなりやすい
『令和の虎』 上野信用が大切です
自社調べは、調査対象や方法を自社で決めるため客観性を疑われやすく、信憑性が低くなりやすい方法です。
自社調べの注意点の2つ目は、信憑性が低くなりやすいことです。
自社調べは、調査設計から集計までを自社で決めるため、結果が自社に有利だと受け取られやすくなります。
『令和の虎』 上野公開できる記録が大切です
自社調べでは、誰に、いつ、何を聞いたかを残し、回答者数や比較範囲も広告から確認できる形にします。
自社だけで客観性を説明しにくい場合は、公正な基準を持つ第三者機関の検証・認定を活用しましょう。
第三者認定で
信憑性ある日本一を
自社や地域の強みを、
日本記録として測れるか相談できます
自社調べの注意点の解決策は？
『令和の虎』 上野解決策を紹介します
自社調べの解決策は以下の通り
①第三者機関による検証・認定を活用する
②広告の表示内容が調査結果と合っているか確認する
解決策を一つずつ見ていきましょう。
①第三者機関による検証・認定を活用する
『令和の虎』 上野外部機関が有効です
第三者機関による調査・検証があると、広告表示の信頼性を高められます。
注意点への解決策の1つ目は、第三者機関に調査依頼をすることです。
消費者庁は、自社調べの実証機関が広告主と無関係な第三者機関なら、調査は客観的と考えられると示しています。
『令和の虎』 上野主観を減らせます
専門的な第三者機関へ相談すると、客観性を意識した設計に近づけられます。
根拠づくりで不安な会社ほど、外部の視点を入れる価値があります。
調査会社の選び方はこちらの記事で解説しています。
②広告の表示内容が調査結果と合っているか確認する
『令和の虎』 上野表示も確認します
第三者機関の調査・認定を使った場合も、広告主は表示内容と調査結果が正確に対応しているかを確認する。
注意点への解決策の2つ目は、広告の表示内容が調査結果と合っているか確認することです。
消費者庁は、自社調べを第三者機関に依頼した場合も、調査内容と表示内容の対応確認が必要としています。
『令和の虎』 上野根拠を揃えます
自社調べの認定名、測定条件、時点、範囲を注記し、認定事実以上の効果や品質を示しません。
自社調べの広告掲載前は、担当部門や専門家と原稿を確認し、表示を支える根拠資料を保管してください。
公開基準に沿って
認定可能性を確認します
自社や地域の強みが、
日本記録になるか相談できます
適切なNo.1表示の要件は？
『令和の虎』 上野要件を確認します
適切なNo.1表示の要件は以下の通り
①調査が公平に行われている
②比較対象商品が適正である
③調査対象者の選び方が適正である
④表示内容と調査結果が対応している
消費者庁は、自社調べを含む主観的なNo.1表示について、合理的根拠となる4つの要件を示しています。
自社調べでも第三者調査でも、4つの要件を満たさなければ、広告の根拠として不十分になる可能性があります。
①調査が公平に行われている
『令和の虎』 上野公平が基本です
自社調べの調査方法は、回答順や質問で自社に有利な結果へ誘導せず、公平に実施する必要があります。
No.1表示の要件の1つ目は、調査が公平に行われていることです。
自社調べで商品名の並び順や質問文が回答を誘導すると、調査結果の客観性が損なわれます。
『令和の虎』 上野質問も大事です
自社調べでは、選択肢の順序を無作為にし、中立的な質問文と集計基準を調査前に決めます。
自社調べの調査票と集計条件は、実施前に第三者の視点でも確認してください。
②比較対象商品が適正である
『令和の虎』 上野比較範囲を決めます
自社調べでNo.1表示を行うなら、市場の主要な同種商品を外さず、比較対象と範囲を明確にする必要があります。
No.1表示の要件の2つ目は、比較対象商品が適正であることです。
自社調べで勝ちやすい商品だけを選ぶと、公正な比較といえません。
『令和の虎』 上野相手を決めます
消費者庁の資料では、主要な同種商品等を比較対象に含めない調査は問題となると示されています。
比較では、市場で主要な競合を外さないことが大切です。
③調査対象者の選び方が適正である
『令和の虎』 上野誰に聞くかが大切です
自社調べの対象者は、表示内容に合う人から選び、自社の社員や関係者だけに限定しないことが重要です。
No.1表示の要件の3つ目は、調査対象者の選び方が適正であることです。
自社調べで継続購入する顧客だけを選ぶと、一般の利用者より高い評価が集まる可能性があります。
『令和の虎』 上野選び方が重要です
社員や関係者だけを対象にした調査も、自社調べの客観性を説明しにくい方法です。
年齢、地域、利用経験など、表示の意味に関わる対象者の条件を記録してください。
④表示内容と調査結果が対応している
『令和の虎』 上野表示を合わせます
No.1表示は、調べた商品・地域・時期の範囲に合わせて、調査結果と同じ内容で表示する必要があります。
No.1表示の要件の4つ目は、表示内容と調査結果が対応していることです。
自社調べが特定地域や特定期間の結果なら、広告でも同じ地域と期間へ範囲を限定します。
『令和の虎』 上野切り取りにも注意します
自社調べの結果を一部だけ引用する場合も、調査全体の趣旨を変えない形で表示します。
まとめ
『令和の虎』 上野要点をまとめます
自社調べは、調査の方法や証拠が十分に示せないと、信憑性を疑われたり、誇大広告と受け取られるおそれがあります。
自社だけで客観的な証拠を示すのが難しいなら、信頼性の高い第三者機関に検証・認定を依頼しましょう。
自社調べを広告へ使う場合は、調査の公平性、比較対象、調査対象者、表示と結果の対応を確認します。
・自社調べは、調査の方法と証拠を示せる状態で使う
・自社だけで示すのが難しいなら、第三者機関の検証・認定を活用する
・認定を使うときは、認定された事実の範囲で広告に表示する
『令和の虎』 上野相談してください
自社調べは、広告の根拠として使えますが、信憑性を疑われたり、誇大広告と受け取られたりするリスクがあります。
だからこそ、公開基準に沿って実測と証拠を審査するUA日本記録の無料相談で、
自社調べの内容を実測と証拠で裏づけられるか確認しましょう。
あなたの強みを
日本記録として確認します
自社調べで見つけた強みを、
無料相談でお聞かせください